- 件名
- 石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について（総理府）
- 請求番号
- 平１１総02925100
- 件名番号
- 009
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年10月19日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲247
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について（案） （経済企画庁 昭和３１年１０月１９日閣議了解） 石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和３０年８月１０日 法律第１５６号）の実施に伴う失業対策については、昭和３０年５月２４日の閣議においてその要綱が決定されたのであるが、昭和３１年度石炭鉱業合理化実施計画の実行に伴い当該地域において発生する失業者の就職を促進するため、政府においてさしあたり次の措置を講ずるものとする。 １．関係機関及び雇用主の積極的な協力により、炭鉱間、特に同系炭鉱間の配置転換を極力推進するに努める。 ２．（１）前項の配置転換が困難であった離職者に対しては、既存の職業安定機関を充実して職業相談を積極的に行い、当該道県のみならず広域の労仂市場にわたって就職の促進を図る。併せて他産業への就労転換を容易ならしめるため職業補導の強化について特別な考慮をする。
- 関連事項
- 閣議了解
- 二次利用の可否
-
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メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1366039
[件名・細目]「石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について（総理府）」（平１１総02925100-00900）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1366039（参照 2026-10-03）
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