- 件名
- 貿易、為替自由化の促進について(経済企画庁)
- 請求番号
- 平11総02949100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和36年07月18日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲121
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 貿易、為替自由化の促進について (閣議了解案) 36.7.18 最近における海外情勢の動向にかんがみ、昨年6月に決定した「貿易、為替自由化計画大綱」についてはこれを繰上げ実施する必要があるので、国際収支の改善と相まつて、わが国の貿易自由化率を昭和37年9月末までに90パーセントに引上げることを目途として極力努力するものとする。これがため、貿易為替自由化促進閣僚会議を開催して自由化促進のスケーヂュールを決定するものとする。なお、上記の自由化促進の前提となるべきエネルギー対策その他の具体的施策については強力にこれを推進するものとする。
- 関連事項
- 閣議了解
https://www.digital.archives.go.jp/item/1366338
[件名・細目]「貿易、為替自由化の促進について(経済企画庁)」(平11総02949100-00200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1366338(参照 2026-08-17)
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