昭和41年度中小企業の動向に関する年次報告、昭和42年度において講じようとする中小企業施策
- 件名
- 昭和41年度中小企業の動向に関する年次報告、昭和42年度において講じようとする中小企業施策
- 請求番号
- 平11総02785100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和42年04月25日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総43
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 第1章 最近における中小企業の動向 40年末ごろようやく立直り過程に入つたわが国経済は41年に入つてからも次第に順調な上昇過程をだどつている。このような経済全般の回復とともに中小企業の生産流通活動は活発化し設備投資も次第に増勢を強めている。しかしながら事業活動の活発化とともに不況下においてやや緩和された労働力需給も次第にひつ迫してきている。また経営面での回復は十分でなく企業倒産も依然として高水準で推移している。(中略)2.講じようとする施策の重点 政府は42年度における中小企業対策を講ずるにあたつては「昭和41年度中小企業の動向に関する年次報告」において明らかにしたような中小企業問題の重要性の認識の下に以上述べた基本的態度に即しつつ予算面金融面税制面等あらゆる施策を結集して中小企業の近代化を推進することとしとくに次の諸点に重点をおいて対策の効率的な実現を期するものとする。
- 関連事項
- 閣議決定
https://www.digital.archives.go.jp/item/1366367
[件名・細目]「昭和41年度中小企業の動向に関する年次報告、昭和42年度において講じようとする中小企業施策」(平11総02785100-00100)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1366367(参照 2026-05-08)
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