- 件名
- 昭和39年度において講じようとする中小企業施策について
- 請求番号
- 平11総02776100
- 件名番号
- 007
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和39年02月28日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総31
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 「昭和38年度中小企業に関する年次報告」(案)および、「昭和39年度において講じようとする中小企業施策」(案) (要旨) 1 「昭和38年度中小企業に関する年次報告」(案) 1.本報告は、中小企業基本法第8条第1項の規定に基づき政府が国会に提出する文書であり、第1部「総論」、第2部「中小企業の動向」および第3部「中小企業に関して講じた施策」に分かれている。 2.第1部「総論」は、第2部および第3部を通ずる総論として、中小企業の動向について、諸格差とその背景の観点から集約的に述べるとともに、そこに現われた主要な問題点および対策の基本方向と、31年度以降38年度にいたるまでの施策の経過ならびに38年度施策の重点を述べている。(中略)2 「昭和39年において講じようとする中小企業施策」(案) 1.本文書は、中小企業基本法第8条第2項の規定に基づき、政府が、昭和39年度において1に述べた(後略)
- 関連事項
- 閣議決定
https://www.digital.archives.go.jp/item/1366698
[件名・細目]「昭和39年度において講じようとする中小企業施策について」(平11総02776100-00700)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1366698(参照 2026-10-28)
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