- 件名
- 地方制度の改革（地方制度調査会の答申）について
- 請求番号
- 平１１総01951100
- 件名番号
- 012
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年10月25日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第２００号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 地方制度の改革に関する答申 当調査会は、さる昭和２８年１０月地方制度の改革に関しとりあえず当面とるべき措置について答申を行つて以来、引き続き、わが国独立後の自立体制確立の方針に即応して、日本国憲法の基本理念に基き、現行地方制度全般にわたる根本的改革の検討に着手した。この間、悪化の一途をたどりつつあつた地方財政の窮状を打開する必要に当面したので、昭和３０年１１月、同年１２月及び昭和３１年１２月の３回にわたり、地方財政の改善方策について答申することとなり、ために、現行地方制度の検討を一時中止するのやむなきに至つた。その後、当調査会は、本年２月以降本問題の本格的検討を開始し、今日まで府県制度を中心として現行地方制度の全般にわたり審議してきたが、ようやく結論に到達したので、ここに、府県制度を中心とする地方制度の根本的改革について答申する。（後略）
- 関連事項
- 閣議報告
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1366781
[件名・細目]「地方制度の改革（地方制度調査会の答申）について」（平１１総01951100-01200）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1366781（参照 2026-04-27）
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