過度経済力集中排除法第26条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管の時期に関する政令等を廃止する政令
- 件名
- 過度経済力集中排除法第26条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管の時期に関する政令等を廃止する政令
- 請求番号
- 平11総02766100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和30年07月25日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲133
- 法令番号
- 政令138
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 過度経済力集中排除法等の廃止に伴い、関係政令を廃止する必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1368145
[件名・細目]「過度経済力集中排除法第26条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管の時期に関する政令等を廃止する政令」(平11総02766100-00200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1368145(参照 2026-07-31)
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