件名
石炭鉱業整備事業団の昭和３５事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令
- 件名
- 石炭鉱業整備事業団の昭和３５事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令
- 請求番号
- 平１１総02926100
- 件名番号
- 012
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和35年04月01日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 通産甲30
- 法令番号
- 政令85
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定により、通商産業大臣が石炭鉱業整備事業団の昭和３５事業年度における炭鉱離職者援護会に対する交付金の額を定める場合の基準等について定める必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1372453
[件名・細目]「石炭鉱業整備事業団の昭和３５事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令」（平１１総02926100-01200）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1372453（参照 2026-11-01）
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