- 件名
- 石炭対策について
- 請求番号
- 平１１総02927100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和37年04月06日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 通産甲37
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 石炭対策について 政府は、石炭政策に関し、従来その確立に格段の努力を払つて来たが、最近の情勢にかんがみ、更に石炭産業の安定化対策を一層促進するため、次の措置を講ずるものとする。第１ 当面の措置 政府は、この際権威ある調査団を編成し、これに対して石炭鉱業の近代化、合理化および雇用の実状調査を要請し、今後の政策について答申を求め、これを尊重する。雇用に関しては、右調査団に対して特に早急に答申を求めることとし、その答申に基づく措置につき政府の決定があるまでは、経営者側は、新規の人員整理（石炭鉱山保安臨時措置法または石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく事業の廃止によるものおよび現に実施中または労使交渉中のものを除く。）を行なわず、労働者側は、紛争行為を行なわないよう期待するものとする。 （後略）
- 関連事項
- 閣議決定
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1372979
[件名・細目]「石炭対策について」（平１１総02927100-00500）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1372979（参照 2026-06-16）
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