- 件名
- 地方税法の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平11総01999100
- 件名番号
- 007
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和40年03月31日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自第10号
- 法令番号
- 法律第35号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税の負担の現状にかえりみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、道府県民税、事業税、市長村民税、固定資産税、電気ガス税等について改正を行なうほか、法人税の税率の引下げに伴う道府県民税及び市町村民税の法人税割の税率の調整を行なうとともに、自動車税及び軽自動車税の負担の合理化を図るため、これらの税率の引上げを行ない、その他地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行なう必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1373879
[件名・細目]「地方税法の一部を改正する法律」(平11総01999100-00700)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1373879(参照 2026-08-27)
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