- 件名
- 地方税法等の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平１１総02004100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和44年04月09日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自第４号
- 法令番号
- 法律第１６号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税負担の現状にかえりみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、道府県民税及び市町村民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の額の引上げ、道府県民税、市町村民税及び事業税の青色事業専従者給与の必要経費算入限度の廃止、料理飲食等消費税、電気ガス税及び自動車取得税についての免税点の引上げ等の措置を講ずるほか、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため宅地開発税を課することができることとするとともに、地方道路譲与税の譲与基準の合理化及び日本国有鉄道が納付する市町村納付金の軽減合理化を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1374003
[件名・細目]「地方税法等の一部を改正する法律」（平１１総02004100-00100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374003（参照 2026-09-11）
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