「売春防止法の全面施行にそなえての必要措置について」の売春対策審議会の意見具申について
- 件名
- 「売春防止法の全面施行にそなえての必要措置について」の売春対策審議会の意見具申について
- 請求番号
- 平11総02022100
- 件名番号
- 018
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年09月20日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第189号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 売春防止法の全面施行にそなえての必要措置について 売春防止法は、要保護女子の保護更生に関する規定の施行を先行せしめ、刑事処分に関する規定の施行については、2年間の猶余期間を置いて、その間、諸対策を総合的に実施することにより、同法の円滑な施行を期したのであるが、同法の完全実施を僅か6月の後に控えているにもかかわらず、その対策は遅々として進まず、例えば東京都の一部、新吉原の如きは、昨年5月に比し、かえつて従業婦173名の増加を見ている状況であり、業者の転廃業についても、本年6月以降はとみに停頓して、今なお、6パーセントに達しない実情であることは、売春対策について1年数カ月を空費した感があり、このような事態はまことに遺憾である。よつて、本審議会は、売春対策上、特に重要な保安処分、保護更生及び転廃業対策について審議の必要を認め、三分料会を設けて鋭意審議の結果、差当り必要な措置として左記のとおり結論
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374237
[件名・細目]「「売春防止法の全面施行にそなえての必要措置について」の売春対策審議会の意見具申について」(平11総02022100-01800)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374237(参照 2026-06-16)
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