- 件名
- 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律
- 請求番号
- 平11総02006100
- 件名番号
- 010
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年04月24日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第24号
- 法令番号
- 法律第82号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方財政の現況にかんがみ、地方制度調査会等の答申にのつとり、国又は地方公共団体が所有する固定資産のうち、国又は地方公共団体以外の者に使用させているもの、国有林野に係る土地及び発電所、変電所又は送電施設の用に供するものについては固定資産税に相当する額の交付金を、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が所有する固定資産のうち固定資産税を課されないものについては固定資産税に相当する額の納付金を、それぞれ当該固定資産所在の市町村又は都道府県に交付し、又は納付するものとする国有資産等所在市町村交付金及び納付金の制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374300
[件名・細目]「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」(平11総02006100-01000)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374300(参照 2026-04-30)
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