地方交付税法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨
- 件名
- 地方交付税法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨
- 請求番号
- 平11総02006100
- 件名番号
- 013
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年04月20日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第135号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 交付税の総額を所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の25とするとともに、基準財政需要額の算定に用いる測定単位の単位費用を改訂し、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の制定施行に伴い、同法に規定する市町村交付金等を基準財政収入額に加え、基準財政需要額の測定単位の数値の補正について所要の整備を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 閣議決定
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374303
[件名・細目]「地方交付税法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨」(平11総02006100-01300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374303(参照 2026-10-02)
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