地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について
- 件名
- 地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について
- 請求番号
- 平11総01979100
- 件名番号
- 003
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年05月17日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第98号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 別紙 地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨 本改正案は、第一に財政再建団体が財政再建計画の範囲内で予算の編成を行うものとしている現行法の建前を緩和するとともに財政再建団体が法の規制を免れて自主的に財政再建を行う途を開き、第二に財政再建債の利子補給率を一率とし、第三に赤字団体に対する地方債の制限の規定を削除することを主たる内容とするものである。右のうち、第一の点については、地方財政の再建は実質的には本年度において漸く軌道に乗るもので、未だ財政再建の体制が充分に確立されたとは云い難い段階にあり、財政再建の目的の達成を期し難いこととなるので反対である。
- 関連事項
- 閣議決定
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374572
[件名・細目]「地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する国会法第57条の3に基づく内閣の意見要旨について」(平11総01979100-00300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374572(参照 2026-04-27)
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