- 件名
- 昭和３１年度地方税制改正案大綱について
- 請求番号
- 平１１総01991100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年01月20日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第４号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 昭和３１年度地方税制改正案大綱（３１．１．１８閣議了解案） －国家予算案とともに決定すべき事項－ 第一 非課税規定を整理し、租税負担の均衡化を図りながら増収を期待するため、次の措置をとること。 一 日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、日本放送協会及び日本中央競馬会の全固定資産に対して固定資産税を課するものとすること。この場合において、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社及び日本放送協会の本来の事業の用に供するものについては、価格の２分の１（初年度４分の１）を課税標準とするものとすること。
- 関連事項
- 閣議了解
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1374581
[件名・細目]「昭和３１年度地方税制改正案大綱について」（平１１総01991100-00500）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374581（参照 2026-10-02）
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