特別区制度の改革に関する地方制度調査会の答申について
- 件名
- 特別区制度の改革に関する地方制度調査会の答申について
- 請求番号
- 平11総01974100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和47年10月31日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総第164号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 特別区制度の改革に関する答申 はしがき 当調査会は、さきに第14次調査会において、大都市制度の改革の基本的方向および当面とるべき措置について答申を行なつた。その際、特別区については、その権能の充実強化等を図る必要がある旨を指摘するとともに区域、事務、職員、財政措置等に関する改革の要綱を示したが、区長の選任方法については、これらの改革の措置をみたうえで考慮すべき問題であるとした。しかしながら、その答申の趣旨が未だ実現されていないことおよびその後における情勢の推移にかんがみ、この際、特別区の機能の充実強化と区長の選任制度の問題とをあわせて解決することが適当であるという結論に到達したのでここに答申する。
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374687
[件名・細目]「特別区制度の改革に関する地方制度調査会の答申について」(平11総01974100-00200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374687(参照 2026-04-16)
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