- 件名
- 地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平１１総01979100
- 件名番号
- 018
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和35年02月23日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第２８号
- 法令番号
- 政令第１０号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 昭和３４年７月及び８月の水害又は同年８月及び９月の風水害を受けた財政再建団体である都府県のうち、当該水害又は風水害に伴う砂防事業及び治山事業に要する経費が著しく増加するものについて、当該都府県の指定補助事業又は指定直轄事業の国の負担割合の算定の基礎となる当該都府県の都府県基準補助事業額又は基準直轄事業額の算定について特例を設ける必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374698
[件名・細目]「地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平１１総01979100-01800）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374698（参照 2026-05-03）
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