- 件名
- 地方税法の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平１１総02005100
- 件名番号
- 004
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和46年03月30日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自第４号
- 法令番号
- 法律第１１号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額並びに事業税の事業主控除の額の引上げ、不動産取得税、固定資産税等の非課税範囲の拡大、料理飲食等消費税及び電気ガス税の免税点の引上げ等を行なうほか、市街化区域内の農地に対して課する固定資産税及び都市計画税について税負担の激変緩和の措置を講じつつ課税の適正化を図るため所要の措置を講ずるとともに、狩猟免許税、入猟税及び入湯税の税率の引上げその他地方税制の合理化を図るため所要の規定の整備をする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374707
[件名・細目]「地方税法の一部を改正する法律」（平１１総02005100-00400）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374707（参照 2026-09-22）
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