- 件名
- 地方税法施行令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平１１総02005100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和46年03月30日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自第１７号
- 法令番号
- 政令第６２号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税法の一部改正に伴い、個人の道府県民税及び市町村民税の障害者控除の対象とされる障害者の範囲、料理飲食等消費税に係る公給領収証の交付を要しない旅館の範囲及び固定資産税が非課税とされる新設立体交差化施設の範囲等を定めるほか、市街化区域農地に対して課する固定資産税に関し、市街化区域内の農地のうち市街化区域農地以外の農地として取り扱う農地の範囲、課税標準となるべき額の算定方法の細目その他の事項を定める必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
-
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1374708
[件名・細目]「地方税法施行令の一部を改正する政令」（平１１総02005100-00500）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374708（参照 2026-04-29）
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