件名
地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延等に伴い当面措置すべき事項について
- 件名
- 地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延等に伴い当面措置すべき事項について
- 請求番号
- 平１１総01978100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和30年08月05日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第１５６号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延等に伴い当面措置すべき事項について（閣議了解案） 地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延等に伴い、地方財政の窮状を打開し、その再建を促進するため、差し当り左の通り措置するものとする。 １．地方交付税の繰上概算交付 ８月における地方団体の資金繰りを緩和するため、９月に交付すべき地方交付税のうち半額程度を８月上旬に概算交付するものとすること。（後略）
- 関連事項
- 閣議了解
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1374751
[件名・細目]「地方財政再建促進特別措置法案の成立遅延等に伴い当面措置すべき事項について」（平１１総01978100-00500）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374751（参照 2026-10-15）
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