- 件名
- 地方税法等の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平１１総01994100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和34年03月31日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第２５号
- 法令番号
- 法律第７６号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税制の現況と国民負担の現状にかんがみ、個人の事業税の基礎控除額を引き上げ、法人の事業税の軽減税率の引下げと適用限度額の引上げを行い、固定資産税の制限税率の引下げと免税点の引上げを行うほか、道路整備の財源に充てるため軽油引取税の税率を引き上げ、その他地方税法の規定の整備を行うとともに、固定資産税の制限税率の引下げによる減収額をうめるための地方債の特例を認める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1374760
[件名・細目]「地方税法等の一部を改正する法律」（平１１総01994100-00500）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374760（参照 2026-09-08）
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