国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律
- 件名
- 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平11総02007100
- 件名番号
- 004
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年05月16日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第33号
- 法令番号
- 法律第103号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 大規模の償却資産に対する所在市町村の固定資産税の課税限度額の引上げに対応して、大規模の償却資産に係る交付金算定基準額又は納付金算定標準額の限度額の引上げを行い、新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額又は納付金算定標準額の特例を設けるとともに、日本国有鉄道が直接その本来の事業の用に供するため借り受けている車両についても、市町村納付金の対象とする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374770
[件名・細目]「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律」(平11総02007100-00400)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374770(参照 2026-04-30)
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