- 件名
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律
- 請求番号
- 平11総02007100
- 件名番号
- 005
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年05月16日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第44号
- 法令番号
- 法律第104号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方財政の現況にかんがみ、国が所有する固定資産のうち、アメリカ合衆国の軍隊に使用させているもの並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供するものが所在する市町村に対し、国有提供施設等所在市町村助成交付金を交付する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374771
[件名・細目]「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」(平11総02007100-00500)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374771(参照 2026-04-26)
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