地方財政法第30条の2の規定による地方財政の状況を国会に報告することについて
- 件名
- 地方財政法第30条の2の規定による地方財政の状況を国会に報告することについて
- 請求番号
- 平11総01981100
- 件名番号
- 006
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年03月22日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第49号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 第一 昭和30年度の地方公共団体の決算の状況 一 昭和30年度の決算の概況(一)概況 昭和30年度の地方公共団体の決算は地方公共団体における財政健全化の努力及び国が地方財政に対して講じた改善措置等によつて昭和25年度以降の赤字累増の傾向が漸く鈍化するに至つたことを示している。すなわち歳入においては地方交付税(臨時地方財政特別交付金及びたばこ専売特別地方配付金を含む。以下昭和30年度における地方交付税について同じ)の増額及び地方税の自然増収等により一般財源が増加し一方歳出においては国家地方警察の都道府県警察への切替の平年度化及び児童生徒数の増加に伴う教職員の増員等による給与費の増大並びに公債費の著しい増加があつたが物件費及びその他の消費的経費において大巾な節減が行われ投資的経費においても事業の圧縮及び災害関係経費の減少により歳出経費の著しい増加もなく昭和30年度決算は前年度に比してか(後略)
- 関連事項
- 閣議決定、国会報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374890
[件名・細目]「地方財政法第30条の2の規定による地方財政の状況を国会に報告することについて」(平11総01981100-00600)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374890(参照 2026-10-04)
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