国有資産等所在市町村助成交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 件名
- 国有資産等所在市町村助成交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平11総02007100
- 件名番号
- 010
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年12月07日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第224号
- 法令番号
- 政令第334号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 公社有資産所在市町村納付金の納付の対象とならない固定資産として、日本専売公社の研修所において直接職員の教育の用に供するものを加えるとともに、昭和32年度分の国有資産等所在市町村交付金について、貸付資産の価格の総額を算定する場合における使用料等の総額に乗ずべき率を定める必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374902
[件名・細目]「国有資産等所在市町村助成交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平11総02007100-01000)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374902(参照 2026-04-30)
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