- 件名
- 地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平１１総01979100
- 件名番号
- 004
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年05月23日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第４０号
- 法令番号
- 法律第１２７号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方財政の健全な運営を確保するため、地方財政法については、地方公共団体の予算の編成等の場合において年度間の財政運営について考慮すべきことを明らかにし、地方公共団体の行う事業の経理の明確化を図り、その他同法の規定を整備するとともに、地方財政再建促進特別措置法については、財政再建計画の承認を受けた日以後に起した退職手当債を財政再建債として利子補給の対象とする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1375136
[件名・細目]「地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律」（平１１総01979100-00400）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1375136（参照 2026-05-12）
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