件名
昭和４４年度の地方税財政対策についての地方制度調査会の答申について
- 件名
- 昭和４４年度の地方税財政対策についての地方制度調査会の答申について
- 請求番号
- 平１１総02002100
- 件名番号
- 007
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和43年12月24日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総第１５９号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- はしがき 当調査会は第１２次の調査会に引き続き本年１０月以降最近における社会経済情勢の変化に対処する地方行財政上の方策について検討を加えているが最近明年度の予算編成に関連して国の財政と地方財政との間について諸般の議論が行なわれている事態にかんがみ当面緊急にとるべき措置についてあわせて検討を行なつた。そもそも国と地方団体はともに国民の福祉を図る立場から制度的に定められたところにより各種の事務を分担し必要な経費を負担し所要の税源を配分しあつて行政活動を行なつている。その関係は相対立するものではなくそれぞれ定められた分野にしたがつて相互に協力し行政を遂行していくべきものである。しかし自治体としての地方団体にはこれに加えてそれぞれの地域の実情に応じそれぞれ異なつた任務もあるのであつてこれらの個別の事情を無視しすべての団体を一律一体に律しようとしてはならないこともまた当然である。
- 関連事項
- 閣議報告
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1375281
[件名・細目]「昭和４４年度の地方税財政対策についての地方制度調査会の答申について」（平１１総02002100-00700）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1375281（参照 2026-10-13）
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