公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する意見
- 件名
- 公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する意見
- 請求番号
- 平11総02128100
- 件名番号
- 022
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和32年11月08日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 労甲第24号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案」及び「地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案」に対する意見 (労働省)衆議院議員八木一男君外15名の提出に係る標記2法案に対する当省の意見は、左記のとおりである。 記 両法案は、いずれも(1)公共企業体等及び地方公営企業の職員及び組合に対して争議行為を行いうることとすること(2)公共企業体等及び地方公営企業の職員の組合の役員、組合員になりうる者の範囲に関する制限を廃止すること(3)公共企業体等及び地方公営企業の予算上不可能な支出を内容とする協定又は仲裁裁定について、政府及び地方公共団体に予算提出の業務を課すること(4)強制仲裁制度を廃止すること を骨子とするものであつて、以上の諸点は、これら企業の有する公共性からみて到底賛成できない。その他の改正部分についても、これら企業の有する公共性等に鑑み、なお十分検討を要するので、
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/1376744
[件名・細目]「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案(議員提出)に対する意見」(平11総02128100-02200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1376744(参照 2026-06-24)
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