件名
公共企業体等労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係、日本国有鉄道機関車労働組合関係、国鉄職能別労働組合連合関係、国鉄新潟地方労働組合関係）４件
- 件名
- 公共企業体等労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係、日本国有鉄道機関車労働組合関係、国鉄職能別労働組合連合関係、国鉄新潟地方労働組合関係）４件
- 請求番号
- 平１１総02128100
- 件名番号
- 024
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和34年04月04日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 運輸甲第２０号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 事由 １．昭和３３年１０月２２日国鉄労働組合は、賃金引上げに関する申入書を日本国有鉄道に対し提出し、団体交渉を重ねたが、日本国有鉄道はこれを拒否し、調停段階に入つた。昭和３４年３月１２日調停案の提示が不可能な事態となり、同日労働大臣の請求により公共企業体等労働委員会の仲裁手続に移行し、同委員会は３月２６日仲裁裁定（第３２号）を行った。２．上記裁定第１項の実施については、目下検討中であり、現段階においては、その実施が予算上可能であるとは断定できないので、本裁定は、公共企業体等労働関係法第１６条第２項に該当するものと認められる。○理由 昭和３４年３月２６日公共企業体等労働委員会が国鉄労働組合の要求に係る賃金引上げに関する紛争について下した裁定は、公共企業体等労働関係法第１６条第１項に該当すると思われるので、同条第２項の規定により、国会の議決を求める必要があるからである。
- 関連事項
- 閣議決定、国会提出
- 二次利用の可否
-
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1376746
[件名・細目]「公共企業体等労働関係法第１６条第２項の規定に基き国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係、日本国有鉄道機関車労働組合関係、国鉄職能別労働組合連合関係、国鉄新潟地方労働組合関係）４件」（平１１総02128100-02400）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1376746（参照 2026-07-25）
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