官庁、公共企業体及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について(事務次官等会議申合せ案)
- 件名
- 官庁、公共企業体及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について(事務次官等会議申合せ案)
- 請求番号
- 平11総02141100
- 件名番号
- 009
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和39年05月25日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣第98号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 官庁、公共企業体及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進に関する件(39.5.25次官会議申合せ(案)) 身体障害者雇用促進法第11条の規定に基づき「身体障害者の採用に関する計画」を作成している国、公共企業体及び地方公共団体の機関における身体障害者の採用については、次の措置を講じることにより法定の雇用率の達成を期するものとする。なお、法定の雇用率未満の国の行政機関及び公共企業体別の昭和39年度における身体障害者採用目標数は、別表のとおりとする。 後略
- 関連事項
- 事務次官等会議申合せ
https://www.digital.archives.go.jp/item/1376759
[件名・細目]「官庁、公共企業体及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について(事務次官等会議申合せ案)」(平11総02141100-00900)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1376759(参照 2026-07-19)
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