- 件名
- 失業者多発地域対策について（事務次官等会議申合せ）
- 請求番号
- 平１１総02145100
- 件名番号
- 006
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和33年04月22日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第９８号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 失業者多発地域対策について 事務次官等会議申合昭和３３年４月２１日 失業者多発地域については、従来からこれが対策を講じて来たのであるが、昭和３３年度においても、駐留軍の撤退および特需の減少並びに石炭鉱業合理化臨時措置法に基く石炭鉱業の合理化および製塩施設法に基く製塩施設の合理化の進捗に加えて、昨年来実施して来た国際収支改善のための経済調整の進行にともない、失業者が地域的に集中して発生することが予想されるので、これら失業者多発地域の実情に応じて、その対策に万全を期するため、次の措置を講ずるものとする。 後略
- 関連事項
- 閣議報告
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1378408
[件名・細目]「失業者多発地域対策について（事務次官等会議申合せ）」（平１１総02145100-00600）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1378408（参照 2026-10-21）
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