- 件名
- 東北開発促進法施行令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平11総02149100
- 件名番号
- 007
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和35年12月17日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自甲第28号
- 法令番号
- 政令第298号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 東北開発促進法の規定により重要事業に要する経費の国の負担割合を高める場合において、県が地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定により財政の再建を行なう市町村から徴収する分担金等についても、財政再建団体である市町村から徴収する分担金等と同様に、その割合を軽減することができるみちを開く必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1378461
[件名・細目]「東北開発促進法施行令の一部を改正する政令」(平11総02149100-00700)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1378461(参照 2026-04-30)
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