- 件名
- 失業者多発地域対策について(総理府-本府)
- 請求番号
- 平11総02145100
- 件名番号
- 009
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和36年05月12日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第79号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 失業者多発地域対策について (昭和36年5月12日閣議報告案) 石炭鉱業の合理化、駐留軍労務の減少、その他労働市場の特殊性等により、失業者の多数発生する地域に対しては、下記の措置を講じ、対策に万全を期するものとする。 記 1.職業あつ旋、職業訓練、労働者の地域間及び産業間の移動の円滑化、その他就職の援助に関し必要な業務を重点的に実施して、失業者の再就職の促進を図る。2.公共事業等を別表のとおり集中的に実施して失業者の雇用吸収を図る。なお、公共事業等の実施にあたつては、関係地域の失業情勢にかんがみ、事業量の年間を通じての平準化につとめる。以上の措置によつてもなお就職できない失業者に対しては、失業対策事業を機動的に実施して、雇用吸収に万全を期する。
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/1378694
[件名・細目]「失業者多発地域対策について(総理府-本府)」(平11総02145100-00900)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1378694(参照 2026-08-20)
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