件名
明治二十六年勅令第七十四号・（取引所ノ資本金、営業保証金、株式、手数料、積立金及売買取引ノ方法ニ関スル規程並仲買人免許料金額ノ件）・中ヲ改正ス
- 件名
- 明治二十六年勅令第七十四号・（取引所ノ資本金、営業保証金、株式、手数料、積立金及売買取引ノ方法ニ関スル規程並仲買人免許料金額ノ件）・中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類01020100
- 件名番号
- 008
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治39年06月26日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 勅令174
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 賠償責任準備積立金の制度たるや一般株式会社か商法の規定に従ひ積立つへき所謂法定準備金の外に尚且株式会社組織の取引所に限り積立つへきものにして畢竟取引所の責任を安固にし取引の確実を期せんと欲するに外ならす本制度の無益ならさるは素より論を俟たすと雖も蓋し取引所は自ら取引営業を為すにあらす其資本たる株金は要するに是等の責任準備金たるに過きさるなり殊に此制度たるや取引所の利益か払込金額に対し年１割を超ゆる場合に於て始めて積立つへき規定なるを以て現時之れか積立を為せるもの僅に数ヶ所に過きす基礎の確固にして事業の隆盛なる取引所は積立金を要し利益配当の少き取引所は却て積立金を要せさるに至り実際の必要と相適合せす加之既に第２２回帝国議会衆議院に於て本制度廃止建議案提出せられ其可決を見るに至れり之を要するに本制度たるや素より無益なるにあらすと雖も亦之を実際に鑑み強て存続するの必要を認めさるなり
- 関連事項
- 勅令百七十四
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1639014
[件名・細目]「明治二十六年勅令第七十四号・（取引所ノ資本金、営業保証金、株式、手数料、積立金及売買取引ノ方法ニ関スル規程並仲買人免許料金額ノ件）・中ヲ改正ス」（類01020100-00800）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1639014（参照 2026-06-24）
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