逓信省官制○郵便及電信局官制○在外郵便電信局、郵便局官制○郵便為替貯金管理所官制○航路標識管理所官制○船舶司検所官制○電話交換局官制○商船学校官制○高等官官等俸給令○文武判任官等級表中ヲ改正シ○逓信省所属職員俸給令○鉄道作業局官制○郵便及電信局、在外郵便電信局郵便局、郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員ノ件○逓信事務官通信事務官通信事務官補特別任用令○鉄道書記補通信書記補特別任用令ヲ定ム
- 件名
- 逓信省官制○郵便及電信局官制○在外郵便電信局、郵便局官制○郵便為替貯金管理所官制○航路標識管理所官制○船舶司検所官制○電話交換局官制○商船学校官制○高等官官等俸給令○文武判任官等級表中ヲ改正シ○逓信省所属職員俸給令○鉄道作業局官制○郵便及電信局、在外郵便電信局郵便局、郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員ノ件○逓信事務官通信事務官通信事務官補特別任用令○鉄道書記補通信書記補特別任用令ヲ定ム
- 請求番号
- 類00780100
- 件名番号
- 025
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治30年08月02日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 勅令267、勅令269、勅令270、勅令271、勅令272
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 逓信省官制改正の理由 本官制改正に於て専任参事官1人を増したるは明治30年勅令第84号各省官制通則中改正の結果なり 鉄道局掌理事項に改正を加へたるは従来鉄道事務は総て本省鉄道局の掌理に属し別に之を分掌する所の機関を設備せさりしか事業の増進に依り行政事務と作業事務とを分割し本省鉄道局に於ては監督及私設鉄道の免許に関する事務を掌理し鉄道作業局に於ては官設鉄道の建設、保存及運輸の業務を掌理せしむるの必要あるに依る 通信局を廃して郵務局、電務局を置きたるは郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、電信、電話、電気事業著しく増進したるに依り事務の敏活を計り行政の整理を期するの目的を以て特に郵務電務の両局を設置し各々其の事務を専掌せしむるの必要あるに依る 監査局を置きたるは本省所管事業の増進に随ひ会計経理事務非常に膨張したるに依り之か統一を維持する為め綿密なる監査を要し殊に鉄道作業会計の監査の如きは最も重要
- 関連事項
- 勅令273、勅令274、勅令275、勅令277、勅令280、勅令279、勅令268、勅令276、勅令281、勅令282|br||br|勅令二百六十七、二百六十九、二百七十、二百七十一、二百七十二、二百七十三、二百七十四、二百七十五、二百七十七、二百八十、二百七十九、二百六十八、二百七十六、二百八十一、二百八十二
https://www.digital.archives.go.jp/item/1640671
[件名・細目]「逓信省官制○郵便及電信局官制○在外郵便電信局、郵便局官制○郵便為替貯金管理所官制○航路標識管理所官制○船舶司検所官制○電話交換局官制○商船学校官制○高等官官等俸給令○文武判任官等級表中ヲ改正シ○逓信省所属職員俸給令○鉄道作業局官制○郵便及電信局、在外郵便電信局郵便局、郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員ノ件○逓信事務官通信事務官通信事務官補特別任用令○鉄道書記補通信書記補特別任用令ヲ定ム」(類00780100-02500)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1640671(参照 2026-05-01)
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