件名
鉄道国有法ヲ定ム
- 件名
- 鉄道国有法ヲ定ム
- 請求番号
- 類01021100
- 件名番号
- 006
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治39年03月30日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律17
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 鐡道国有法案理由書 鐡道は国家自ら経営すへきものにして従来之か私設を特許せしは交通政策上権宜の措置たるに外ならす今や国家経済の一大発展を計るへきの時機に際し全国鐡道の管理を統一し之か機能を発揮し軍事上及経済上遺憾なきを期するは刻下の急務なりと認む是れ本案を提出する所以なり
- 関連事項
- 法律十七。政府提出案は貴族院にて買収予定会社32社を17社、買収年限を10年に延長等の修正。修正案の閣議書。加藤外務大臣の署名なし。「鉄道国有法案ﾆ関ｼ不幸ﾆｼﾃ閣僚ﾄ意見ｦ異ﾆｼ」閣議日の二日日に辞職。同法にもとづき、明治４０年１０月までに私設鉄道１７社の買収国有化。国有化された線路の総延長は約４５４３キロ、買収価格４億７９００万円。
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1642159
[件名・細目]「鉄道国有法ヲ定ム」（類01021100-00600）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1642159（参照 2026-10-03）
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