件名
大正十一年勅令第四百六号民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件○大正十一年勅令第四百七号台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス
- 件名
- 大正十一年勅令第四百六号民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件○大正十一年勅令第四百七号台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類01416100
- 件名番号
- 030
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 大正11年12月28日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 勅令522、勅令523
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由書 現行民事訴訟費用規則は明治３１年の制定に係り其の旅費、日当、止宿料の如きは現勢に伴はさるを以て民事訴訟費用法を施行するを可と認めたるに由る○現行民事訴訟用印紙規則は領台当初の制定に係り其の印紙額の如きは現勢に伴はさるのみならす不備の点も亦尠からさるを以て民事訴訟用印紙法を施行するを可と認めたるに由る○現行商事非訟事件印紙規則の印紙額は現勢に伴はさるを以て寧ろ商事非訟事件印紙法を施行するを可と認めたるに由る○大正１０年法律第３号公布に伴ひ従来の律令は之を整理し同法第１条に依り内地法を勅令にて施行するを以て適当と認むるに由る○本年勅令第４０６号を以て本島に施行する旨公布せられたる明治２３年法律第３２号商法第３編、同年法律第１０１号及家資分散法は破産法施行と同時に廃止せられ然して破産法は大正１２年１月１日より施行せらるるを以て同法及和議法は之と同時に本島に施行するの必要あるに由る
- 関連事項
- 勅令五百二十二、五百二十三
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1647983
[件名・細目]「大正十一年勅令第四百六号民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件○大正十一年勅令第四百七号台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス」（類01416100-03000）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1647983（参照 2026-08-20）
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