件名
海軍技術本部令○海軍艦政部令ヲ定ム○海軍造兵廠条例○海軍艦型試験所条例○造船造兵監督官条例○海軍工廠条例○明治四十五年勅令第十七号臨時海軍艦政本部海軍造兵廠海軍艦型試験所海軍工廠海軍経理部並臨時海軍建築部及支部ニ技師及技手ヲ置クノ件中ヲ改正ス
- 件名
- 海軍技術本部令○海軍艦政部令ヲ定ム○海軍造兵廠条例○海軍艦型試験所条例○造船造兵監督官条例○海軍工廠条例○明治四十五年勅令第十七号臨時海軍艦政本部海軍造兵廠海軍艦型試験所海軍工廠海軍経理部並臨時海軍建築部及支部ニ技師及技手ヲ置クノ件中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類01203100
- 件名番号
- 028
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 大正04年09月21日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 勅令162、163、164、165、166、169、170
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 輓近急速なる科学の進歩に適応して艦船兵器の改良を遂けんには現在の艦政本部の組織にては要務多端に過き遺憾の点尠からす仍て分業の本旨に則り艦政本部所掌事項中艦船兵器の計画、審査、研究、調査及其の工事の技術上の監督に関することと其の事務に関することとを分離し各独立庁をして之に専任せしむるの必要あり故に前者の為に技術本部を新設し後者の為に艦政本部を縮少して艦政部と為すを適当と認むるに依る○海軍技術本部令制定、海軍艦政本部条例廃止の結果に依る
- 関連事項
- 勅令百六十二、百六十三、百六十四、百六十五、百六十六、百六十九、百七十
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1669131
[件名・細目]「海軍技術本部令○海軍艦政部令ヲ定ム○海軍造兵廠条例○海軍艦型試験所条例○造船造兵監督官条例○海軍工廠条例○明治四十五年勅令第十七号臨時海軍艦政本部海軍造兵廠海軍艦型試験所海軍工廠海軍経理部並臨時海軍建築部及支部ニ技師及技手ヲ置クノ件中ヲ改正ス」（類01203100-02800）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1669131（参照 2026-10-30）
...