件名
実業教育費国庫補助法中ヲ改正ス
- 件名
- 実業教育費国庫補助法中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類00827100
- 件名番号
- 006
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治31年06月24日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律18
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 実業教育費国庫補助法中改正法律案理由書 本法実施以来実業学校各地方に勃興し補助を与ふるもの１３０の多きに及ひ尚現に計画中に係るもの頗る多し而して実業教育費補助金額は殆と剰余なきに至り今将に興起せんとする所の実業教育の発達を奨励すること能はさるは甚た遺憾とする所なり因て補助金額を増加し地方に急要なる実業学校の施設を奨励せんとす海員養成は刻下の急務にして地方に於て往々計画するものありと雖も本法に補助すへき規定なきか為に其設立を阻碍するの事実なしとせす是れ第２条に商船学校を加ふる所以なり従来農工商組合の設置を認可するは地方官庁に限りたりと雖も他の監督官庁に於て之を認可することもあるへきを以て地方官庁を監督官庁に改めんとす実業学校の教員は学校の増設に伴ひ之を要すること益切なるのみならす実業社会に於て人物を要すること急なるより之に転するもの多く為に其欠乏を告くること殊に甚し因て教員養成の費用を増加
- 関連事項
- 法律十八
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1675680
[件名・細目]「実業教育費国庫補助法中ヲ改正ス」（類00827100-00600）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1675680（参照 2026-05-06）
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