非訟事件手続法、人事訴訟手続法ヲ定ム・附供託法案、商法施行法案衆議院解散ノ為メ議了ニ至ラス
- 件名
- 非訟事件手続法、人事訴訟手続法ヲ定ム・附供託法案、商法施行法案衆議院解散ノ為メ議了ニ至ラス
- 請求番号
- 類00832100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治31年06月15日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律14、法律13
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 非訟事件手続法案理由書 非訟事件の手続に関しては明治23年法律第95号非訟事件手続法なきに非すと雖も其規定未た尽ささるものあるのみならす民法、商法の修正に因り自ら修正、増補すへきもの尠しとせす是れ本案を提出する必要ある所以なり○人事訴訟手続法案理由書 人事訴訟の手続に関しては明治23年法律第104号婚姻事件養子縁組事件及禁治産事件に関する訴訟規則なきに非すと雖も民法の修正と共に大に其手続を改め且其足らさるを補ふ必要あり是れ本案を提出する所以なり○供託法案理由書 明治23年勅令第145号供託規則は同年発布したる民法、商法等と相待ちて其効用を完うすることを力めたり故に民法、商法の修正と共に自ら修正、増補を要する規定なきことを得す是れ本案を提出する所以なり
- 関連事項
- 法律十四、十三
https://www.digital.archives.go.jp/item/1676014
[件名・細目]「非訟事件手続法、人事訴訟手続法ヲ定ム・附供託法案、商法施行法案衆議院解散ノ為メ議了ニ至ラス」(類00832100-00200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1676014(参照 2026-05-04)
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