件名
逓信省○明治三十年勅令第二百七十六号・（郵便及電信局在外郵便電信局郵便局郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員）・○航路標識管理所官制○海事局官制○東京郵便電信学校官制○商船学校官制中ヲ改正ス
- 件名
- 逓信省○明治三十年勅令第二百七十六号・（郵便及電信局在外郵便電信局郵便局郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員）・○航路標識管理所官制○海事局官制○東京郵便電信学校官制○商船学校官制中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類00910100
- 件名番号
- 024
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治34年05月10日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 勅令100、101、102、103、104、105
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由書 一．逓信省官制中改正の件 鉄道郵便電信事業の発達増進に伴ひ職員の定員増加を要し且各鉄道線路の監督及鉄道営業の監視を周密ならしむるか為め特に専門の職員を置くの必要あるに由る 一．郵便及電信局、在外郵便電信局郵便局郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員中改正の件 内外郵便電信郵便為替貯金電話事業の発達増進に伴ひ職員定員の増加を要するに由る 一．航路標識管理所官制中改正の件 航路標識事業の発達増進に伴ひ職員定員の増加を要するに由る 一．海事局官制中改正の件 海事の事業の発達に増進伴ひ職員定員の増加を要するに由る 一．東京郵便電信学校官制中改正の件 校務の発達増進に伴ひ職員定員の増加を要するに由る 一．商船学校官制中改正の件 校務の発達増進に伴ひ職員定員の増加を要すると従来大坂函館の両地に分校を置きしも海事教育の現況に照らし分校を置くの必要なきに由る
- 関連事項
- 勅令百、百一、百二、百三、百四、百五
- 二次利用の可否
-
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1676146
[件名・細目]「逓信省○明治三十年勅令第二百七十六号・（郵便及電信局在外郵便電信局郵便局郵便為替貯金管理所及電話交換局職員定員）・○航路標識管理所官制○海事局官制○東京郵便電信学校官制○商船学校官制中ヲ改正ス」（類00910100-02400）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1676146（参照 2026-10-03）
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