公衆電気通信営業法案要綱外一件
- 件名
- 公衆電気通信営業法案要綱外一件
- 請求番号
- 類03743100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 01
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和27年03月04日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 現行法律を全面的に廃止し、新たに公衆電気通信業務に関する基本法を制定する必要がある○今般の日本電信電話公社の設立に伴い、右の監督規定と業務規定を別個の法体系とすることが適当且つ必要であると共に、電信法は、制定以来多年の間その内容について変更を加えられることなく今日に至つているので、社会の実情にそうように有線電気通信設備の設置及び使用の条件を定める
- 関連事項
- 閣議・決定、指令
https://www.digital.archives.go.jp/item/1708032
[件名・細目]「公衆電気通信営業法案要綱外一件」(類03743100-00100)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1708032(参照 2026-06-23)
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