件名
労働関係調整法等の一部を改正する法律
- 件名
- 労働関係調整法等の一部を改正する法律
- 請求番号
- 類03682100
- 件名番号
- 014
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 01
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和27年07月31日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律288
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 平和条約の効力発生後における労働関係の安定を図り、日本電信電話公社の職員及び現業の国家公務員の労働関係に公共企業体等労働関係法を適用し、且つ、今次の行政機構改革の一環として公共企業体仲裁委員会、国有鉄道調停委員会及び専売公社調停委員会を廃止して公共企業体等仲裁委員会及び公共企業体等調停委員会を設置するため、労働関係調整法、公共企業体労働関係法及び労働組合法の一部を改正する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
- 関連事項
- 公布|br||br|法律第二八八号
- 二次利用の可否
-
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1708138
[件名・細目]「労働関係調整法等の一部を改正する法律」（類03682100-01400）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1708138（参照 2026-06-16）
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