件名
昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律の適用について（日本電信電話公社関係）
- 件名
- 昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律の適用について（日本電信電話公社関係）
- 請求番号
- 類03796100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 01
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和28年03月03日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 日本電信電話公社職員であつて、左記に該当する者に対する一般の退職手当の支給については、昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律に規定するところによるものとする 記 国際電信電話株式会社設立に伴い、昭和二十八年三月三十一日付を以て日本電信電話公社を退職する者 三千三百名
- 関連事項
- 閣議・決定
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1709249
[件名・細目]「昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律の適用について（日本電信電話公社関係）」（類03796100-00200）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1709249（参照 2026-06-24）
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