租税特別措置法の一部を改正する法律
- 件名
- 租税特別措置法の一部を改正する法律
- 請求番号
- 類03840100
- 件名番号
- 004
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 01
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和28年08月07日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律176
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 今次の税制改正の一環として、資本の蓄積に資するため、預金の利子等の源泉選択課税の税率を引き下げ、同族会社に対する積立金についての非課税限度を引き上げるとともに、輸出貿易の振興に資する等のため、新たに輸出損失準備金制度を創設し、海外支店設置費の特別償却の制度を設け、食糧の増産に資するため開墾した土地から生ずる米麦等の農産物の所得に対する所得税を免除し、協同組合の経営の合理化に資する協同事業用機械等の特別償却の制度を設ける外、山林所得に対する課税の簡素化を図るため概算経費控除の制度を設ける等の必要がある
- 関連事項
- 公布|br||br|法律第一七六号
https://www.digital.archives.go.jp/item/1709535
[件名・細目]「租税特別措置法の一部を改正する法律」(類03840100-00400)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1709535(参照 2026-11-01)
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