件名
京都府加佐郡全町村組合常設土木委員条例ヲ設ケ及大阪府大阪市特別税細則条例中ヲ改正ス
- 件名
- 京都府加佐郡全町村組合常設土木委員条例ヲ設ケ及大阪府大阪市特別税細則条例中ヲ改正ス
- 請求番号
- 類00674100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 明治27年05月07日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 京都府加佐郡全町村組合常設土木委員設置の理由本郡全町村組合に於て施行する事業の内土木に関する件は年を遂て拡張随て事業頻繁なるに因り爰に常設委員を設け事業緩急の調査并工事の施行等専ら土木に係る行政の事務は分担せしめ以て事業の完全を企図するの必要あり之れ常設土木委員設置する所以なり○理由去る明治２３年特別税新設及同細則条例の許可を得て賦課徴収し来れる国立銀行税の課率は利益金１０００分の１０以内とす盖し当時に在ては素より至当の方法と認め復税源の涸渇を憂ふる所なかりし也以来数年実際の経歴に於て各種営業税の負担を考へ市歳入出の増減を視るに目下施工中の水道敷設若くは他日当さに起るへき新事業費の巨額なるは勿論自余の経常費と雖とも漸々増すありて減する所なし勢ひ如此なれは将来益々市税の負担を加重すへき事必然にして既に２７年度に於ける市税中地価割は殆んと其制限に達し営業割は地方税１円に付１円余家屋割は同３円余
- 関連事項
- 上奏
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1727636
[件名・細目]「京都府加佐郡全町村組合常設土木委員条例ヲ設ケ及大阪府大阪市特別税細則条例中ヲ改正ス」（類00674100-00100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1727636（参照 2026-10-27）
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