件名
鉄道営業法中改正法律
- 件名
- 鉄道営業法中改正法律
- 請求番号
- 類01695100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和04年03月30日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律38
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 鉄道営業法中改正法律案理由書 現行鉄道営業法は制定後既に三十年を経過し其の間に於ける交通機関の進歩及産業の発達に因り現時社会経済の実状に適合せざるものあるに至れり仍て要償額表示の制度を創設し、延著及引渡遅延に関する法律関係を明確にし、通し運送に関する規定を整備し、鉄道及船舶を通ずる貨物引換証発行の途を拓く等の為同法中改正を要するものあり是れ本案を提出する所以なり
- 関連事項
- 法律三十八
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1729686
[件名・細目]「鉄道営業法中改正法律」（類01695100-00100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1729686（参照 2026-05-29）
...