- 件名
- 衆議院提出軽便鉄道補助法中改正法律案ニ対スル政府ノ方針ノ件
- 請求番号
- 纂01286100
- 件名番号
- 002
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 大正03年06月25日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 軽便鉄道補助法改正に関する件 別紙軽便鉄道補助法改正案は曩に第３１帝国議会に於て衆議院に提出せられ修正可決の上貴族院に送付し１、２字句の修正ありたる為更に衆議院に廻附せられたるに同議会の停会の為確定に至らす終はりしものと全然同一案なり而して其要点は（１）現行補給年限５年を１０年に（２）現行法に於ける軽便鉄道の益金か建設費に対し年８分を超過するに至りたるときは補給金を漸次償還せしむるの制を廃止し（３）現行の補給金算出は鉄道の決算に依るの制を改めて命令を以て定たる算出方法に依らんとするに在り 以上の理由に依り本改正案に対して政府として敢て異議を唱へす両院議定の侭に任し置き可然と認む右閣議を請ふ
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/2491316
[件名・細目]「衆議院提出軽便鉄道補助法中改正法律案ニ対スル政府ノ方針ノ件」（纂01286100-00200）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/2491316（参照 2026-11-05）
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