今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策に関する中央教育審議会の答申について(文部省)
- 件名
- 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策に関する中央教育審議会の答申について(文部省)
- 請求番号
- 平11総02981100
- 件名番号
- 008
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和46年06月15日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 文24
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)前文 中央教育審議会は、昭和42年7月以来、標記の諮問事項について検討を重ね、ここに、これまでの中間報告をも含めて最終的に答申をとりまとめる運びとなった。この諮問は、戦後の学制改革以来20年の実績を反省するとともに、技術革新の急速な進展と国内的にも国際的にも急激な変動が予想される今後の時代における教育のあり方を展望し、長期の見通しに立った基本的な文教施策について答申を求めたものである。これまでわが国では、明治初年と第2次大戦後の激動期に教育制度の根本的な改革が行なわれたが、今日の時代は、それらとは別の意味において、国家・社会の未来をかけた第3の教育改革に真剣に取り組むべき時であると思われる。本審議会が、4年という異例の長期間にわたって慎重に審議を行なったのは、まさにそのためである。 後略
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/2676495
[件名・細目]「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策に関する中央教育審議会の答申について(文部省)」(平11総02981100-00800)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/2676495(参照 2026-08-15)
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