義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令
- 件名
- 義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平11総03001100
- 件名番号
- 018
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和34年01月26日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 文甲5
- 法令番号
- 政令7
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 勤務地手当及び管理職手当の支給、期末手当の増額等に伴い、義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基く国庫負担額の最高限度を改める必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/2687600
[件名・細目]「義務教育費国庫負担法第2条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令」(平11総03001100-01800)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/2687600(参照 2026-07-02)
...